平成26年度 事件ファイル

主な検挙事例

1モデル募集を口実とした児童買春事件(4月検挙)

会社員の男性(51歳)は、モデル募集掲示板を通じて知り合った女子高生(17歳)に現金を渡す約束をして売春をした。

2高校生被害にかかる少年保護育成条例違反、児童ポルノ製造事件(5月検挙)

会社員の男性(30歳)は、コミュニティサイトで知り合った女子高生(15歳)に無料通信アプリで裸の画像を撮って送らせたり、わいせつな行為をした。

3出会い系サイトを利用した売春防止法、児童福祉法違反事件(10月検挙)

無職の男性(28歳)らは、出会い系サイトを通じて募った成人男性に女子高生(16歳)と無職少女(16歳)を引き合わせて売春をさせた。

被害状況

1福祉犯の検挙状況

  • 福祉犯の検挙人員は118人で、前年に比べ14人(10.6%)減少しています。
  • 法令別では、少年保護育成条例違反が62人で最も多く、全体の52.5%を占め、次いで児童買春・児童ポルノ禁止法違反が23人(19.5%)となっています。
年次 総数(人) 少年保護
育成条例
児童買春・
児童ポルノ
禁止法
風営
適正化法
児童
福祉法
未成年者
喫煙禁止法
毒劇
物法
出会い系
サイト
規制法
その他
26年
118 62 23 12 9 5 0 0 7
 - うち暴力団員
1 0 0 0 1 0 0 0 0
25年
132 61 26 26 8 6 2 1 2
 - うち暴力団員
2 0 1 1 0 0 0 0 0
増減数
△14 1 △3 △14 1 △1 △2 △1 5
増減率(%)
△10.6 1.6 △11.5 △53.8 12.5 △16.7 △100.0 △100.0 250.0

 

2福祉犯被害少年の状況

  • 福祉犯被害者として保護した少年は126人で、うち女子が104人で全体の82.5%を占めています。
  • 学職別では、高校生が50人で最も多く、全体の39.7%を占め、次いで中学生が29人(23.0%)となっています。
  • 福祉犯被害少年の中には、享楽的な風潮の影響を受けたり、規範意識の欠如、友人との仲間意識など、安易な気持ちで被害に遭うケースが多く見られます。
年次 総数(人) 小学生 中学生 高校生 その他の
学生
有職少年 無職少年
26年
126 4 29 50 2 17 24
 - うち女子
104 1 2 44 2 8 21
25年
118 6 27 35 1 21 28
 - うち女子
104 6 26 31 0 16 25
増減数
8 △2 2 15 1 △4 △4
増減率(%)
6.8 △33.3 7.4 42.9 100.0 △19.0 △14.3
年次 総数(人) 少年保護
育成条例
児童買春・
児童ポルノ
禁止法
風営
適正化法
児童
福祉法
未成年者
喫煙禁止法
毒劇
物法
出会い系
サイト
規制法
その他
26年
126 77 16 11 10 4 2 0 6
 - うち女子
104 65 13 11 10 1 2 0 2
25年
118 63 20 20 4 5 0 2 4
 - うち女子
104 55 20 19 4 2 0 0 4
増減数
8 14 △4 △9 6 △1 2 △2 2
増減率(%)
6.8 22.2 △20.0 △45.0 150.0 △20.0 - △100.0 50.0

 

3インターネット利用による福祉犯の被害少年数

コミュニティサイト利用が全体の84.4%

  • インターネットに起因して多くの少年が福祉犯被害に遭っています。その内訳は、コミュニティサイトが38人で全体の84.4%を占め、出会い系サイトの7人を上回っています。
  • コミュニテイサイトとは、出会い系サイトの要件を満たしていないSNS(交流サイト)、掲示板、ブログ(日記)、ゲームサイト、無料通話アプリなど、多人数とコミュニケーションが取れるサイトの総称です。
  • 法令別では、少年保護育成条例違反が30人で最も多く、全体の66.7%を占め、次いで、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が10人(22.2%)となっています。
法令別 総数 コミュニティサイト 出会い系サイト
検挙件数 検挙人員 被害者数 検挙件数 検挙人員 被害者数 検挙件数 検挙人員 被害者数
総数
44 41 45 37 36 38 7 5 7
少年保護育成条例
27 27 30 25 25 28 2 2 2
児童買春・児童ポルノ禁止法
11 9 10 9 8 7 2 1 3
 - うち、児童ポルノ
7 5 6 6 5 5 1 0 1
売春防止法
3 2 2 1 1 1 2 1 1
児童福祉法
3 3 3 2 2 2 1 1 1

 

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